2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
複数の地方公共団体では、エレベーターのかご内にこうした防災用品を備蓄するよう、建物所有者等に対して働きかけが行われるということでございます。 国土交通省としても、このような公共団体の取組の横展開や、あるいは業界団体と連携して、エレベーターのかご内への防災用品の備蓄について促進してまいりたいと考えております。
複数の地方公共団体では、エレベーターのかご内にこうした防災用品を備蓄するよう、建物所有者等に対して働きかけが行われるということでございます。 国土交通省としても、このような公共団体の取組の横展開や、あるいは業界団体と連携して、エレベーターのかご内への防災用品の備蓄について促進してまいりたいと考えております。
このため、十一月二十日に東洋ゴム株式会社の社長を直接呼びまして、他社製品への交換を原則として、建物所有者等に必要な情報提供を行うことで早期に改修を図るよう直接指示をいたしました。 これを受けて、現在、東洋ゴム工業において、他社製品への交換に向けた提案を建物所有者に行うべく取り組みを進めているところというふうに報告を受けております。
特例の対象は、都市再生緊急整備協議会により策定された都市再生安全確保計画に位置づけられた備蓄倉庫のうち、地方公共団体と建物所有者等との間で管理協定が締結されたものです。具体的には、民間の事業者が所有するビルの一部などに、大規模地震に備え、一般の避難者や帰宅困難者のために水や食料等の物資を保管するための倉庫となります。
それに基づいて診断をし定期報告をしなさい、それから適切な設計、施工の実施等をやりなさいということで建物所有者等を指導するよう全国の特定行政庁あてに通達をしたところでございます。
○説明員（京須実君） この法案に出ております農地所有者等の賃貸住宅あるいは住宅金融公庫等の賃貸アパートでございますが、いずれも家賃規制はもとの法律のほうに書いてございますので、適正な限度によりまして、もちろん、土地所有者あるいは建物所有者等の方々の利益も十分配慮いたしますが、適正な額で家賃は規制いたします。